年末の寄附お申込みについてのご案内【再掲】

平成30年分のふるさと納税の締め切りについて

ふるさと納税を行なった際の寄附金控除(税の還付または控除)は、1月1日から12月31日までの1年単位で受けることになります。そのため、今年の所得に対する寄附金控除を受けるためには、年内にふるさと納税の寄附(入金または決済)を完了しておく必要がありますので、余裕をもって寄附のお申込をお願いいたします。

平成30年分の控除対象となるには、寄附金受領証明書に記載されている受領日(入金日)が平成30年1月1日から12月31日までのものとなります。この受領日は支払い方法によって異なりますので、寄附をされる際にはご注意ください。
原則、受領日は支払い方法ごとに以下のようになっています。

・クレジットカード:決済が完了した日
・納付書     :入金が完了した日
・郵便振替    :入金が完了した日
・口座振込    :入金が完了した日
・現金書留    :自治体で受領した日

※自治体ごとにご利用いただける決済方法が異なります。寄附の申込み前に寄附カートページでご確認ください。
※金融機関の営業日や郵送期間等を考慮し、12月早めに締め切りを設ける自治体もあります。 各自治体によって対応が異なりますので、年末にふるさと納税を申し込まれる方、特にクレジット以外でのお支払いの方は、各自治体・支払い方法ごとの締め切り日に十分注意し、寄附先自治体へご確認ください。
※クレジットカードの場合、決済完了時刻が12月31日23時59分まで寄附控除対象となりますが、大晦日はアクセスが集中する可能性があります。実際に決済が完了するまで時間を要する場合がありますので、余裕をもったお申込みをお願いいたします。

ふるさと納税の申込み期限を過ぎた場合

12月31日までにふるさと納税の申込みをしても、寄附金の入金に時間がかかり、翌年1月1日以降になった場合、平成31年分の寄附となり、寄附金控除を受けられるのはその翌年になりますので、ご注意ください。
例えば、納付書払いなどで、平成30年12月26日にお申込みをして、翌年1月5日に入金をすると、平成31年度の寄附となります。
クレジットカードにおいても、混み具合や通信環境などにより、実際の決済が完了するまで、数時間程度のお時間がかかる場合もありますので注意が必要です。予め、余裕を持ってお申込ください。

ワンストップ特例制度をご利用の方は下記をご覧ください

「ワンストップ特例制度」とは、ふるさと納税をした年の所得について確定申告をする必要がなく、ふるさと納税の寄附先の自治体が5つまでの寄附者が利用できる、申請書の郵送だけで簡単にふるさと納税後の寄附金控除の手続きができる制度です。
ご利用される方は、下記をご覧ください。

!ワンストップ特例申請が対象であるかご確認ください
 (確定申告の必要がなく、1月1日~12月31日までの寄附先の自治体が5つまでの方が対象です。)

①ワンストップ特例申請書を準備する。
自治体からの事前の書類送付が間に合わなかった場合などは、下記よりダウンロードし、ご利用ください。

  ●ワンストップ特例申請書のダウンロード
  ●ワンストップ特例申請書の記載方法

②一緒に同封する必要書類を準備する。

③ワンストップ特例申請書を送付後に変更が生じた場合は?
ワンストップ特例申請書を提出した後(寄附年の翌年1月1日までの間に)お名前や住所(電話番号は除く)が変更された場合は、申請書を提出した自治体へ「申告特例申請事項変更届書」を提出する必要があります。 こちらの書類も提出期限は平成31年1月10日(自治体必着)となります。

  ●申告特例申請事項変更届書

④各自治体のワンストップ特例申請書の送付先は下記をご覧ください。

  ●申請書類の送付先について


上記の書類提出は、寄附を行った都度、全ての自治体に提出が必要です。同じ自治体に複数回に分けて寄附をした場合、まとめて申請ではなく、必ず1回につき都度申請書の送付が必要となります。本人確認書類もその分必要となりますのでご注意ください。
ワンストップ特例申請書の提出期限は、
平成31年1月10日(自治体必着)です!

ワンストップ特例申請書の提出期限が過ぎてしまった場合

ワンストップ特例制度の申し込み期限は1月10日(必着)です。年末に寄附をするなどして、締め切りに間に合わない場合は確定申告をして寄附金控除を受けることになります。
ワンストップ特例制度と確定申告は同時に利用することはできません。
すでにワンストップ特例制度の申請書を送付した自治体へのふるさと納税の寄附も含めて、確定申告をする必要がありますので、ご注意ください。 なお、確定申告の期間は毎年2月16日~3月15日です。




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